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人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご紹介

日本におけるテレワークですが、様々な調査統計から大企業と比較して中小企業への導入は進んでおりません。
また新型コロナウイルスの影響から、とりあえず勢いでテレワークを始めたが、様々な制度や規定が後手となり制度等未整備のままテレワークを続けている、もしくは未整備のため一旦テレワークをやめている中小企業も多いかと思います。

今回はそのような中小企業事業主向けの人材確保等支援助成金(テレワークコース)をご案内します。

※本記事は記事執筆時点(2022年1月7日)での厚生労働省等のホームページ内容に基づきご案内しております。
助成金申請の際は詳細を厚生労働省等のホームページ等をご参照ください。

厚生労働省ホームページ

■ 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の概要

人材確保等支援助成金は、雇用の創出や人材確保と定着を目的に事業主等に魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図ることに対して助成します。

複数ある人材確保等支援助成金の中でテレワークコースは、テレワークを新規導入し実施することで、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成します。

中小企業で就業規則にテレワークが未整備の企業が対象となります。

既成の助成金ではありますが、2021年12月これまで対象外であったテレワーク用サービス利用料も2021年12月より新たに助成対象を拡充されました。

◇助成対象事業主

要綱に定める中小企業事業主(詳しくは下記要綱をご参照ください)

共通支給要綱

◇助成対象となる取り組み

本助成金では、機器だけではなく、有意義なテレワーク実践に向けたコンサルティング費用や定着に必要な研修費用まで網羅されています。


①就業規則等の作成変更 →こちらは必須となります

②外部専門家によるコンサルティング費用

③テレワーク用通信機器等の導入・運用に加え、新たにテレワーク用サービス利用料も対象

④労務管理担当者に対する研修

⑤労働者に対する研修


③のテレワーク通信機器にはモバイルWi-Fiルーターは対象となりますが、PCやスマホやタブレットは対象外となります。
新たに対象となったテレワークサービス利用料は以下の通りです。

  • リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
  • 仮想デスクトップサービス
  • クラウドPBXサービス
  • web会議等に用いるコミュニケーションサービス
  • ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

詳細は下記動画もご参照ください

◇支給要件

必要経費の最大65%が支給対象となります。
導入時には必要経費の30%(上限あり)で評価期間経過を経て離職率の低下が目標に達していれば追加で最大35%(上限あり)支給が可能です。

◇申請期限

今年度の助成事業となりますので2022年3月末申請締め切りとなります。
来年度以降については本記事執筆時点では不透明です。
まだテレワークを未導入の企業はこれを機に導入準備をしてはいかがでしょうか!

(助成金概要動画と厚生労働省等のホームページもご参照ください)

厚生労働省ホームページ

エヌ・アイ・エル・テレコムではテレワークに必要機器であるモバイルWi-Fiルーターに加えリモートデスクトップやweb会議サービスなどの本助成金対象のテレワークツールをご提供をしております。
その他テレワークに関することについてご検討中でしたら、まずはお気軽にご相談ください。

ご興味あれば下記記事もご参照ください

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