ブログ

キャッシュレス導入の留意点とデジタル通貨の可能性

スマートフォンの普及や新型コロナ禍の影響もありキャッシュレス決済が、ようやく日本でも浸透しつつあります。
今回の記事では、店舗運営者側からみたキャッシュレス決済導入の留意点と、その先にあるデジタル通貨の未来までご案内します。

■ キャッシュレス導入の留意点

◇売上に対して手数料がかかる

キャッシュレス事業者によって差異はありますが、通常キャッシュレス利用に対して数%の手数料がかかります。
たとえば、手数料が3%と仮定するとお客様が皆様の店舗で10000円の商品を買ったときに入金されるのは手数料3%を差し引いた9700円となります。

◇売上から入金までタイムラグがある

現金での販売の場合は、販売したら即入金となります。
しかしキャッシュレス決済の場合は入金まで一定の期間があります。
一般的に店の銀行口座に振り込まれるまで半月から1か月程度の時間がかかります。

◇初期費用が掛かる可能性がある

一言でキャッシュレスといっても、多くの事業者が提供しているクレジットカード決済やスマホ決済はクレジットカードの磁気やバーコードを読み取るための機器が新たに必要になります。
インターネット環境が未整備の店舗にはインターネットの通信回線の増設が必要になる場合もあります。

■ デジタル通貨の可能性

現状のキャッシュレス決済の先には、デジタル通貨の活用も予測されます。
ここで未来に向けてデジタル通貨についても考えてみましょう。

◇デジタル通貨とは

デジタル通貨とは平たく述べると、通貨をデジタル化したものです。
少しわかりづらいですがQRコード決済などの電子マネーは、キャッシュレス事業者が消費者と店舗の決済(支払手段)に対してデジタル技術を活用したものです。
銀行の入出金やクレジットカード立替払いの基盤の上に成り立っており、デジタル通貨とは別となります。現金とまったく同じ効用ではありません。

デジタル通貨の中でも、ここ数年世界中で注目を浴びているのが、中銀デジタル通貨(CBDC)です。
中銀デジタル通貨はその名の通り中央銀行(日本では日本銀行)が発行するデジタル通貨です。
いっぽうビットコインに代表されるデジタル通貨は発行が国の中央銀行でもなく、法定通貨建てではないことから仮想通貨もしくは暗号試算と呼ばれてます。


◇中銀デジタル通貨(CBDC)とは

  • デジタル化されている
  • 法定通貨建て(日本では円)である
  • 中央銀行(日本は日本銀行)の債務として発行


一般的に中銀デジタル通貨とはこの3つの条件を満たすものを指します。
英語にすると「central bank digital currency」ですので、略称として「CBDC」と呼ばれることも多くなりました。
常に持ち運ぶスマートフォンの普及と、取引記録を改ざんすることが困難なブロックチェーンの進展とともに、中銀デジタル通貨を導入検討する国や地域が増加してきました。


2020年には中米カリブ海の島国バハマとアジアのカンボジアが中銀デジタル通貨を発行しました。
因みにカンボジアの中銀デジタル通貨の「バコン」は日本のブロックチェーンベンチャー企業のソラミツが開発に携わっています。
また経済大国の中国ではデジタル人民元の実用化に向け実証実験が加速しています。
実証実験もしくは検討している国は80か国ほど存在するという調査結果もあります。
日本銀行でも個人や一般企業など幅広い利用を想定した議論が進んでいます。

■ 店舗側から考える中銀デジタル通貨のメリット

セキュリティやインフラなど懸念材料も多く、既存の銀行とのすみ分けの問題もあり、日本ではまだまだ実用化まで時間がかかると想定されますが、中銀デジタル通貨がもし日本で導入された際の想定されるメリットを考えてみましょう。

◇現金同様に決済時に手数料がかからない

小売店などがクレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス決済を利用する際には数%の手数料が徴収されることは既述しました。
導入も確定していない段階で確実なことはいえませんが、デジタル通貨は現金通貨同様に扱うということであれば決済時に手数料はかからない可能性が高いと思われます。

◇売上金などの転々流通が可能になる

現状のキャッシュレス決済でお店が何か販売した場合。店の銀行口座に振り込まれるまで1カ月程度かかります。
いっぽう、デジタル通貨で受け取ることは、現金を受け取ることと同じなので入金までのタイムラグがありません。
このことによって、店舗運営者は入金したデジタル通貨で仕入れなどの他の支払いに即転用することが可能になります。
このように不特定多数の人や事業者間で繰り返し流通することを転々流通と呼びます。

現状のキャッシュレスのメリットと現金決済のメリットを重ね合わせた通貨が中銀デジタル通貨と考えられます。
これから数年はデジタル通貨のニュースも多くなると思います。ぜひモニタリングしておきましょう。

エヌ・アイ・エル・テレコムでは店舗運営事業者向けにキャッシュレス決済導入のご支援をしています。
まずはご相談からお気軽にお問合せください。

参考記事も是非ご覧ください!

    関連記事

    1. 非同期型コミュニケーションとしてビジネスチャットを活用する
    2. スマホ決済(スマートフォン決済)とは
    3. 5Gとは?なぜ今注目されているのか
    4. オンライン商談(web商談)のメリット
    5. MDMとは?法人契約のスマートフォンにMDMが必要な理由
    6. 【8月5日】レッドフォックス株式会社と共催セミナーを開催します
    7. クラウドサービスのメリットとデメリット
    8. web会議をスムーズに進行させる5つのコツ
    PAGE TOP