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キャッシュレス増加の背景

長らく現金大国もしくはキャッシュレス後進国と呼ばれてた日本ですが、徐々にキャッシュレス決済が広まりつつあります。
経済産業省を中心としてキャッシュレス推進に取り組んでおり、国を挙げてキャッシュレス比率の増加を目指しています。

出典:経済産業省「キャッシュレスビジョン」

上述のグラフの通り右肩上がりで上昇しているキャッシュレス比率ですが、2020年の統計では、29.7%まで増加しています。
しかしながら、海外と比較すると日本のキャッシュレス決済の比率は低く、多くの増加余地があるとも考えられます。

出典:経済産業省「キャッシュレスビジョン」

■ 国がキャッシュレスを推進する理由

なぜ国策としてキャッシュレスを推進するのでしょうか。
様々な理由はありますが、今回は直接店舗に関係する内容を2点挙げます。

◇インバウンド消費の拡大

インバウンドというのは、訪日外国人を指します。
本格的な人口減少社会を迎えている日本では、消費者の絶対数が減少しています。
コロナ禍前より消費者減少の経済のリカバリー策として訪日外国人によるインバウンド消費に期待を寄せています。
上述の海外のキャッシュレス決済比率から読み取れるように、多くの訪日外国人は、居住している自国の決済ではキャッシュレスを活用している方が多いと推測できます。
海外旅行の経験者であればご存じかと思いますが、旅行先での慣れない紙幣やコインでのショッピングは想像以上に不安やストレスを感じます。

訪日外国人の満足度向上や不安の削減は当然のこと、インバウンド消費の拡大を目指すためにもキャッシュレス決済の普及を進める価値があります。

新型コロナウイルスにより訪日外国人の数は減少し、一時的にインバウンド消費は急落しています。
しかしながら、ワクチン接種や、新薬開発などでアフターコロナの社会への光もみえてきました。キャッシュレスの推進は今後も続くものと推察されます。

◇業務効率化が進む

平たく言うとキャッシュレスとは現金の替わりにデジタルで金銭のやり取りをすることです。
デジタル化を推進することで人手不足や生産性向上の課題を解決してくれる可能性が拡がります。

少子高齢化による人口減少は、消費者の減少だけではなく、働き手の減少も意味しています。小売りや飲食などの多くのサービス業も人手不足の問題は顕在化しています。


人手不足を解消するには、業務の効率化を進め、限りある人数で業務を遂行する必要があります。
キャッシュレス決済が進むことにより現金残高の確認作業時間の低減や決済時の無人化などが進み、生産性が向上することも期待できます。

■消費者視点から考えるキャッシュレス決済導入の意義

冒頭にお伝えした通り、長らく現金大国であった日本ですが徐々にキャッシュレス比率が高まっています。
この数値から読み取れることは、消費者の意識がキャッシュレスの抵抗感が減少していると考えられます。
消費者にとってのキャッシュレス決済のメリットは何でしょうか。

◇ポイント獲得目的のキャッシュレス利用の増加

現在多くのキャッシュレス決済事業者が消費者へのポイント付与のサービスを提供しております。
また、囲い込みの競争は熾烈を極めており、キャッシュレス事業各社はポイント付与へ多くの予算をつぎ込んでいます。
いっぽう消費者にとっては、ポイント付与はメリットになります。
現金支払いではポイントはつかず、キャッシュレス決済ならポイントが付与されれば、消費者は必然的にポイント獲得を目的にキャッシュレス決済に移行していくことが想像されます。

◇家計簿アプリの浸透

スマートフォンの普及により便利になったことは多々ありますが、スマートフォンによる家計簿もその一つです。家計簿自体はアナログで古くから存在していましたが、スマートフォンによりキャッシュレス決済時の家計簿作成が格段と容易となりました。
スマホ決済やクレジットカードなどのキャッシュレスを提供している金融事業者は、通常家計簿アプリとも連携しており細かい入力等無しで家計簿に取り込むことが可能です。

店舗運営者がキャッシュレス決済を導入することは、消費者がキャッシュレスを要望する頻度が増加することにより、顧客満足度が高まることに繋がります。
また、コロナ禍によるソーシャルディスタンスやコンタクトレス、タッチレスへの意識の変容もキャッシュレス比率が進む要因とも思われます。
これらの要因からも、ますます日本でもキャッシュレス導入が進んでいくと考えられます。

エヌ・アイ・エル・テレコムでは店舗運営事業者向けにスマホ決済などのキャッシュレス導入のご支援をしています。
まずはご相談からお気軽にお問合せください。


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